2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
東日本大震災が発災をしましたときに、私どもは野党でありましたが、ここは経験のある自民党がしっかりと対策案を示していこう、そういうことから震災対策プロジェクトチームを立ち上げまして、私はその座長として取りまとめに当たりました。被災地の声をいただきながら、党を挙げて議論をしまして、避難所対策から復旧対策まで五百七十七項目の対策案を提言し、その多くが民主党政権によって実行されていきました。
東日本大震災が発災をしましたときに、私どもは野党でありましたが、ここは経験のある自民党がしっかりと対策案を示していこう、そういうことから震災対策プロジェクトチームを立ち上げまして、私はその座長として取りまとめに当たりました。被災地の声をいただきながら、党を挙げて議論をしまして、避難所対策から復旧対策まで五百七十七項目の対策案を提言し、その多くが民主党政権によって実行されていきました。
我々日本維新の会は、これまでもこの震災復興に取り組んでまいりましたが、引き続き、生活の復興、また震災対策に一生懸命取り組んでいくことを申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。 文科大臣、次の御予定があるということなので、質問の順序を入れ替えまして、技術流出の防止策からお聞きをしたいと思います。
かつて、東日本大震災が起こったときに、アメリカの著名な経済学者は、日本はこんな世界最大の、今は中国に抜かれましたけれども、外貨準備を持っているんだから、ここを取り崩して震災対策財源に何で充てないかということを言っております。文書も出しております。海外からそういうメッセージすら来ているわけなんですね。
しかし、これはもう震災対策が第一というので、政治休戦も行った。 そのときの官邸の与野党会議、これはたしか複数回やっているはずなんですが、メモとか会議録ってありますか。
このようなこともありまして、ダブルパンチ、トリプルパンチというところでありまして、これからの震災対策、いつ起こるかわからない首都直下や東海、東南海、南海トラフの地震があります。 実は、我が船橋市でございますけれども、先ほど申し上げたとおり六十四万人、今でも人口が伸び続けております。港がありまして、市役所のすぐそばに水門があります。そこに人口が集中しておりまして、この水門があります。
また、リーマン・ショック後の平成二十年度と平成二十一年度、まさに麻生大臣が総理をお務めだった時期、そして、平成二十三年度補正予算以降においても、震災対策及びそれに続く不況対策として多くの基金が設置されました。 例えば、平成二十一年度補正予算、大臣、覚えていらっしゃると思いますが、五兆六千億計上されて、延べ六十三の基金に拠出されていますね。
私は、持論なんですけれども、やはりしっかりと公共事業をやることによって、震災対策をすることによって災害の減額が、抑えられるという持論を持っております。 例えば、土木学会の技術検討報告書によりますと、首都直下地震の場合いろいろ、南海トラフ等様々な首都直下想定をしておりますが、この被災後二十年間で生じる経済被害は七百三十一兆円なんですね。
三月十六日には、自民党の谷垣総裁の提案で、政府と与野党が震災対策を話し合う各党・政府震災対策合同会議も開催。これ、行く行くは足並みも乱れていくことになるんですけれども、この震災発生直後の時期は、まさに党派を超えて一致団結した行動を取る動き、見られましたよね。 そして、震災後、三月十一日から、初めてそれ以降国会が開かれたのはいつだったか。震災発生から六日後、三月十七日。
耐震化やハード面のみならず、各種専門家などとの連携を含めたソフト面での震災対策に課題が挙がったのではないかと思われます。こうした状況をしっかりと検証、分析し、今後の備えが必要と思われます。 国としてこうした強化、加速度的に進めなければならないと思いますが、小此木大臣、最後に御見解をお願いしたいと思います。
それぞれの政務三役等々が、ほかの震災対策、対応、対処をしなければならないわけでございます。 そういったことを思いますと、本当に、同じことをまた南海トラフ地震や首都直下型地震が発生したときに繰り返していれば、私は、この東日本大震災の教訓というものが十分生かされないことになってしまうんじゃないか、こういったことを懸念するところでございます。
受援計画の策定状況につきまして、消防庁では統計をとっておりませんが、行政評価局によります平成二十六年の震災対策の推進に関する行政評価、監視時の抽出調査によりますと、都道府県では二十九のうち十二都道府県で約四割、市町村は百六十八市町村のうち十九で約一割となってございます。
最後に、震災対策です。 東日本大震災や熊本地震を初め、多くの被災者が苦しみの中にいます。被災者生活再建支援法の改善、一部損壊への支援の創設、災害関連死を防ぐための支援策の充実などをどう進めていくのですか。 災害から国民の命と財産を守ることは、国と地方自治体の重要な責務です。被災者の生活となりわいの再建、被災地の復興に求められる施策を、被災者の実態に応えて発展拡充すべきであります。
○国務大臣（松本純君） 田村議員より、震災対策について御質問をいただきました。 被災者の一日も早い生活となりわいの再建に向けて、政府一丸となって取り組んでまいります。 被災者生活再建支援制度は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方々の生活の再建を支援することを目的としており、全壊や大規模半壊等の甚大な被害があった世帯を対象としております。
次に、震災対策の初動についてお伺いいたします。 今回の地震では、東日本大震災の経験を受けて民主党政権時に改正された石油備蓄法に基づき、震災二日後に迅速に災害時石油供給連携計画を発動してガソリン不足の状況を改善するなど、関係者の御尽力を評価すべきところも多々あります。
総務省及びＮＩＣＴにおきましては、ＤＩＳＡＡＮＡの周知活動といたしまして、自治体における実証実験ですとか震災対策等の技術展でのデモ展示を行ってまいりましたが、今後もこのような災害時の対応に資する研究開発成果が自治体等において有効に活用されるよう、周知活動にしっかり取り組んでまいります。 以上でございます。
それで、この間、毎日新聞の朝刊にこんなこと、ＮＨＫ放送センターで開かれた震災対策本部会議で、原発については住民の不安をいたずらにかき立てないよう公式発表をベースに伝えることを続けてほしいと。これは籾井さん、会長の発言なんですね。 ジャーナリズムというのは、公式発表だけでやっておったら何も別にジャーナリズムにＮＨＫ要らないでしょう。
こういった形で、私どもとしては、所管の施策につきまして、それ以外の様々な震災対策の一般施策と併せまして、経済面、生活面での支援というものを行っているところでございます。
ですから、単に一企業への支援という観点以上に、この日本の国土をどう守っていくのか、あるいは被災した場合にはどう復旧復興させていくのか、そういう観点から、国の責任でいろいろな対策の一つとして、震災対策の一つとして、あるいは大規模な自然災害の対策の一つとして位置付けて、こういうどこへでも入っていけるような、そういう機動性のあるディーゼル機関車への支援も求められるのではないか、そのように思いますが、答弁は
その中で、ＮＨＫの籾井会長、私は、やはり正しい情報という意味で、ＮＨＫの果たす役割はとても大きいと思いますが、先般、ＮＨＫの放送センターにおいて、震災対策本部で会議が行われました。そこには理事、局長、百人ほどが集まられた中で、籾井会長が、原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないように、公式発表をベースに伝えることをしてほしいんだというふうに御発言されましたか。それは事実でしょうか。
震災対策啓発事業の実施状況というもので、例えば、広報誌によるものでございますが、地方公共団体で延べ約二千七百回でありますとか、講演会、研修会が延べ約三千六百回行われたとか、あるいは起震車等による地震体験を行っているようなコーナーがあったりしますが、そこで体験された方が約百六十万人といったような状況となっております。
しかし、政府・与党、この震災対策はよくやっていると思います。 それから、若干、マスコミにはいろいろ言いたいことがありますよ、私どもも。 片山代表の発言もちょっと取り上げられました。言葉遣いをきっちり、丁寧にせなあかんと思いますが、結局、マスコミもよくないんですよ。言葉尻を捉えていろいろ本意じゃないものを広げて、それが何になりますか。それは訂正をさせていただいて、おわびを申し上げましたが。
あえて震災対策を脇に置いてまでＴＰＰの審議を優先するのはなぜでしょうか。ＴＰＰの方が震災対策よりも重要だと受け取らざるを得ない安倍総理の姿勢に対し、石原大臣はどうお考えでしょうか。 ＴＰＰについては、このような状況下でどんなに審議をしたとしても、さらには採決をしたとしても、国民理解が深まらないことは確実です。
震災対策を行う中でＴＰＰ審議を行う理由について、また、一度立ちどまって国民理解が得られる段階で審議を深めるべきとのお尋ねがございました。 まず、震災への対応でありますけれども、総理を先頭に、政府が一丸となって、発震以来、昼夜を分かたず対応し、現在も全力で取り組んでいるところでございます。
震災対策に与党も野党もございません。しっかりと国会財務金融委員会でもできることを着実に進めてまいりたい、その決意でございます。 きょうは国際協力銀行法の質疑でございますが、ちょっと最初に、震災関連について一、二、お伺いをさせてください。